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価格:86,600円
(2012/1/18 23:10時点) 感想(59件) |
■ 販売と消費者保護 ■
１、概要と基本法
日本における消費者保護の根幹は、１９６３年に国民生活向上
対策審議会が答申した、以下の３本を柱とした消費者の権利にある。
① 商品およびサービスが通常の社会人が一般的に期待するような
品質・内容をもっており、かつ安全性や衛生の面などで消費者に
不当に不利益を与えるものであってはならない。
② 商品およびサービスの価格その他の取引条件が、自由かつ
公正な競争によってもたらされるものであること。
③ 商品およびサービスの品質・内容および価格その他の取引条件に
関する表示・広告について、それが虚偽誇大なものではなく、
かつ、それにより正しい知識を持ちうるものであること。
この答申を受けて「消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の
総合的推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保
すること」を目的とした「消費者保護基本法」ができたのは、
１９６８年である。
２、危害防止や安全性に関する法律
①消費者生活用製品安全法
Ｓマーク インテリア関連製品 乳幼児用ベッド等
ＳＧマーク（認定製品）
インテリア関連製品
二段ベッド
トイレットペーパーホルダー
食器棚
住宅用スプリングマットレス等
②製造物責任法（ＰＬ法）
プロダクトデザイン １９ 参照
３、規格・品質表示の適正化の法規
①工業標準化法
ＪＩＳ（日本工業規格）
参考 HP JISマーク表示制度 ＞＞
②農林物資の規格化・品質表示の適正化に関する法律
ＪＡＳ（日本農林規格）
③家庭用品品質表示法
４、契約の適正化に関する法律
①クーリング・オフ
これは、独立した法規ではなく、後述の割賦販売法や
訪問販売法などの条項として盛り込まれている制度
②ネガティブ・オプション
③割賦販売法
④訪問販売等に関する法律
訪問販売・通信販売・連鎖販売
５、商品・製品等の選定・認証制度
インテリア用品に関連する品質や性能を保証する選定制度や
認定制度には次のようなものがある。
①グッドデザイン商品選定制度 Ｇマーク
②優良住宅部品認定制度 ＢＬマーク
③優良断熱建材認定制度 ＤＫマーク
④（財）生活用品振興センター ｍマーク
⑤（財）日本防炎協会 防炎ラベル
⑥エコマーク、他
⑦業界団体が管理する品質表示マーク
ウールマーク・Ｃマーク・制電マーク・防ダニ加工マークなど
■ インテリアコーディネ－ター ４ 課題 ■
企業などの事業者は、上記のように商品及びサービスについて
危害の防止、適正な計量・表示の実施など必要な措置を講ずると共に、
国や地方公共団体の消費者保護に関する施策に協力する責務があり
今回、５で述べてきたようないろいろなマーク品があります。
それぞれ、インテリア用品のうちどんな商品につけられているのか
調べてみましょう。
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