誰でも学べるデザインの学校 Design University: ■　建築デザイン　２４　■

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感想(1件)

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　　建築の法令とデザイン

近年、さまざまな意味で環境がクローズアップされています。
人間が生活し経済などの活動を行っていくだけで、この地球環境を

少しずつ壊していっているのだということが、みんな解かって
きたからでしょう。

建築、都市計画などの空間デザインは、この環境に働きかけると
同時にその一部にもなるという事を前提としています。

人間にとって生活しやすい環境を維持発展させるための規制が
環境法ですが、物質環境の約束事は法令という文書だけでは

すべてを網羅する事が不可能なため、原理・本質そのものには触れず、
その運用面を規制する技術法の性格を強く持っていて、
これが環境の画一化の一因でもあります。

人為的な物質環境、とくに都市計画等の大きなスケールのものは、
その良否を計画の段階で総合的にチェックすることが困難で、

実際に使用してみなければわからないことが多くあります。
空間デザイナーには、計画・設計段階でチェックする方法を

時間をかけてつくりあげる責任があるといえます。
建築家が利益追求を第一とする活動からは、設計活動や

つくりあげる建築・都市計画も大きく左右され、行き過ぎると
環境文化の創造とはかけ離れたものとなり、時代の趨勢に逆行する
結果を招く事になります。

また、他の分野ではあまりみられない、専門職としての建築家を職能、
資格から規定する建築士法があるように、建築法規のスタディには、

相当長い期間が必要であると、体験からもいえます。

ここでは建築関係の法規を全体的に理解するために、建築関連法規の
名称をリストアップしました。

建築計画に必要な法令リストの作成は計画の初期における
重要な作業です。

かけがえのない、この地球という環境をとにかく良いままで次の世代に
引き継いでいきたいものです。

　□　建築関係法規のチェックリスト(抜粋）　□

　　●建築基準

　◇　基本法

　　　○建築基準法

　◇防災および衛生

　　　○消防法　　　　○労働基準法　　○労働安全衛生法
　　　○火薬類取締法　○電気事業法

　　　○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
　　　○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

　　　○建築物における衛生的環境の確保に関する法律

　◇営業関係規則

　　　○旅館業法　　○国際観光ホテル整備法　　○興業場法
　　　○公衆浴場法　○食品衛生法　　○風俗営業等取締り法

　　　○医療法　　　○薬事法　　○百貨店法　○倉庫業法
　　　○質屋営業法　○理容師法　○美容師法　○鉱山保安法

　◇その他
　　　○学校教育法　○児童福祉法　○老人福祉法
　　　○大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律

　　●住宅の建設及び供給

　　　○公営住宅法　○住宅金融公庫法　○産業労働者住宅資金優通法
　　　○日本住宅公団法　○地方住宅供給公社法　○住宅融資保険法

　　　○住宅地区改良法

　　●建築関係の資格及び営業

　　　○建築士法　　○建設業法　　○宅地建物取引業法
　　　○不動産の鑑定評価に関する法律

　　　○公共工事の前払金保証事業に関する法律

　　●公害等の防除

　　　○公害対策基本法　○騒音規制法　○大気汚染防止法
　　　○建築物用地下水の取得の規制に関する法律

　　●都市及び土地利用

　　　○国土利用計画法　○都市計画法　○都市再開発法
　　　○土地区画整理法　○新住宅市街地開発法

　　　○港湾法　　　　　○航空法　　　○農地法

　　●宅地災害防止

　　　○宅地造成等規制法
　　　○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

　　●公共施設の整備等

　　　○道路法　　　○駐車場法　○河川法　○都市公園法
　　　○自然公園法　○下水道法　○水道法　○工業用水法

   　　○流通業務市街地の整備に関する法律
　　　○卸売市場法

　　●特定地域の開発

　　　○首都圏整備法　○近畿圏整備法

　　●その他関連法

　　　○工場立地法　　○土地収用法　○地価公示法
　　　○屋外広告物法　○電波法

　　●民事法

　　　○民法　○借地法　○借家法　○不動産登記法
　　　○建物の区分所有等に関する法律

　　●税法

　　　○租税特別措置法　○登録免許税法

　　●行政一般

　　　○行政不服審査法　○行政事件訴訟法
　　　○行政代執行法　　○国家賠償法

　　　○官公庁施設の建設等に関する法律

　　　　　［参考文献　スペースデザイン　技術書院］
　

      ［参考　ＨＰ］

            建築関連法規データベース　＞＞

　■　建築デザイン　２４　課題　■

上に建築関係法規を抜粋しましたが、この他にもいろんな法律があり、
計画を進めるにあたって調べたり役所関係と打合せをしたりしながら
進めていかなければなりません。

それでは、上記のそれぞれの法律はそれぞれどの主管省庁なのか
調べてみましょう。

            建築確認申請とは　＞＞

　　　◇◇

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